第二の課題は市町村が現在行うべき介護サービス量の算定である。 このためには一人ひとりの要介護者の実態調査が必要になる。

サービスを受ける高齢者がどの要介護度区分にどれだけいるのかを把握し優先される介護サービスを決定する必要がある。 　そして第三の課題は市町村に今後(約三年間分)必要とされる介護サービス量の予測である。
介護を必要とする高齢者がどのくらい増えるか　(出現率)　を算定することやそれに対する介護サービス量の増加の見込みなど予測すべき内容はかなり多い。 　調査の結果、必要となる介護サービス量が不足している場合には民間事業者などの誘致も検討すべき内容となる。
　すでに、市町村の中には様々な動きがありも　介護における行政のこれからのあり方を模索しているようだ。 たとえば東京都足立区では高齢者を対象としたビジネスを開拓するため、九九年一月に医療へ　福祉金融など約四十業種の企業や団体で構成する官民連携の協議会の設立が予定されている。
二〇〇〇年四月からの介護保険制度実施後は、市町村に必要とされる介護サービス量を提供するには民間企業の活用も視野に入れて検討すべきであり、足立区の取り組みは全国　13の他の市町村にも影響を与えるものと推測される。 　求められる地域住民の参加　今後は提供されるサービスの量・質を管理するシステムを保険者である市町村、そして被保険者である高齢者、さらに市町村の住民全体が一体となってつくりあげていくことが望ましい。
　このようなシステムを構築できるかどうかが、介護保険制度をより安定化させるカギとなるだろう。 　介護保険制度は市町村がそれぞれの高齢者の負担に応じた公平な介護サービスの配分を責任をもって行うという制度であり市町村の責任は極めて重い。
しかしこういった市町村における地域ケアシステムの構築は市町村の住民全体の意識にかかっているといってもよいだろう。 　市民の幅広い参加と民間活力の活用は介護保険法第一一七条第五項において「市町村は市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときはあらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と規定されている。

この被保険者の意見の反映はまさに住民の行政への参加意識に大きく影響されるものであろう。 多様化する介護サービスの供給方法です。「社会的入院」を是正　介護保険制度は行政の現状の高齢者へのサービス供給方法を変えることになるだろう。


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